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退職すると税金、年金はどうなるの?退職に関わってくるお金のまとめ

こんにちは、じゅんです。

 

「仕事がつらい」、「結婚するから」、「給与が少ない」

何らかの理由で会社を退職する場合、年金税金がどうなるかご存知ですか?

どれも似ていてややこしく、うんざりしますよね。

 

でも自分のことなので知っておいた方がいいです。

ちゃんとした手続きを行わないと 遅延金が発生したり、財産の差し押さえにもつながります。

免除制度を受けられる場合もありますので、しっかり手続きをしましょう。

 

今回はそんな、退職する前に知っておいきたい税金・年金についてまとめましたので、是非参考にしてください。

退職時に関わってくる税金・年金は?

まず退職時に関わってくる 税金年金ですが大きく分けて4つあります。

住民税」「所得税」 「国民年金」「国民健康保険

これらは基本的に 自分で手続きをしなければいけません。

また月々の支払いが数万円と退職した者にとっては厳しいですが、 免除制度を受けられる場合もあります。

それでは詳しく見ていきましょう。

住民税は退職後も払わないといけない!

まず最初に住民税です。

住民税は前年に一定以上の所得がある場合に支払わなければいけない 後払いの税金です。

基本的には市区町村に納めますので、住む地域によって支払額が多少変わってきます。

金額はおおよそ給与から引かれている住民税額でしょう。

 

会社勤めなら給与から天引きされる住民税ですが、退職したら自分で支払わなければいけません。

住民税は前年の所得に対して算出される税金ですので、退職してから 1年間前後は高額な支払いが要求されます。

一年前後というのは、退職した月によって支払い方法が変わってくるからです。

 

また、仮に年の途中で退職し夫の扶養に入ったとしても、夫の給与から自分の分も引かれることはなく、自分で納付書をもって支払いに行かなければいけません。

さらに退職後、自営業やフリーランス、アルバイトなどで100万円を超える収入がある場合は、住民税を支払い続ける必要があります。(103万ではなく100万なのがポイントです)

 

住民税のポイント
  • 退職月によって、支払い方が変わってくる
  • 退職しても一年前後は高額な住民税を支払う必要がある
  • 退職後、扶養に入っても前年の所得に対する支払いをする
  • 所得が100万以下なら住民税は発生しない

 

住民税は退職しても役場に行って手続きをするということはありませんので、安心してください。

また、退職月によって変わってくる支払い方法免除制度もまとめましたので、詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

退職したら住民税はどうなるの?金額や免除も合わせてご紹介!

 

所得税は退職したら返ってくる?

続いて所得税です。

所得税とは年間に一定の収入がある場合に課せられる税金です。

収入と手取りに差があるのは、この所得税が引かれているからなのですね。

所得税は前年の年収を基に、その年の所得が計算されて支払う 前払い制の税金です。

そのため、払い過ぎていたり足りなかったりなど、多少の前後があります。

 

その誤差を埋めるのが 年末調整確定申告です。

年末調整と確定申告の違いは、会社がやるか個人でやるかの違いだと思ってもらって構いません。

会社がやるのが年末調整。

自営業やフリーランスなど、個人でやるのが確定申告。

 

会社を退職して収入が減ると、実際より多くの所得税を支払っていることになります。

そのため、 自分で確定申告をして払い過ぎた所得税を返してもらう必要があるのです。

ただし12月31日付けで退職するのであれば、確定申告は不要です。

 

また退職後も103万円を超える収入がある場合は、自分で確定申告をしなければいけません。

補足

通常収入が103万円以下の場合は所得税がかからないので確定申告をする必要はありません。

しかし年間の医療費が10万円を超えるなど、一定の条件を満たしている場合は確定申告をすることで、還付金として所得税が返ってきます。

また、医療費控除は会社で年末調整をしている場合であっても、個人で確定申告をしなければ適用されませんので注意してください。

所得税は収入が103万円以下の場合かかりませんが、上述した住民税は100万円超える収入があると掛かってきます。

つまり収入が102万円なら所得税はかからないが、住民税は支払わなければいけないと言う事です。

 

所得税のポイント
  • 12月31日以外で退職する場合は確定申告をする必要がある
  • 退職後、自分で確定申告をすることで払い過ぎた所得税が返ってくる(場合によっては徴収される)
  • 退職後も一定の収入がある場合は所得税は取られる

 

確定申告の申請書類の違いについてまとめましたので、詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

退職したら確定申告をしよう!申告書A・Bや白色申告・青色申告の違いとは?

 

国民年金は免除されてても貰える?

退職すると必ず絡んでくる国民年金

月々の支払いも高く、仕組みもややこしいですよね。

でも思っているより簡単なのをご存知ですか?

 

まず退職すると厚生年金の脱退手続きを会社が行ってくれますので、
自分でやることは退職後14日以内に、お住いの市区町村役場で国民年金の手続きをすればいいだけなのです。

ただ退職した日によって、退職した月から支払うのか、翌月から支払うのかが変わってきます。

ポイントは「月末」です。

月末に会社に所属していない場合は、その月の分の国民年金保険料を支払わなければいけません。

(手続きの際に詳しい説明があると思いますが、一応下記のページより詳しく説明しておりますので、気になる方はご覧ください。)

 

国民年金保険料は年度によって多少の前後はあるものの、全国一律で16500円ほどです。

退職した人にとっては痛い出費になりますが、免除制度もありますので申請してみてください。

国民年金の免除制度のいいところは、 全額免除でも将来保険料をもらえると言う事です。

 

また年金と言うと、老後のための貯金というイメージが強いですが、障害者になったらもらえる「障害年金」や死亡したら遺族に支払われる「遺族年金」などもございます。

将来もらえないかもしれないから支払わない人が増えてきていますが、 支払いを拒み続けると最悪の場合、財産の差し押さえにもなりますので注意してください。

 

国民年金のポイント
  • 退職後の加入手続きは14日以内に自分で行う
  • 保険料は16500円ほど
  • 免除制度が利用できる
  • 支払わないと財産の差し押さえに繋がる

 

国民年金の基礎や退職時の申請の仕方免除方法をまとめましたので参考にしてください。

退職したら国民年金はどうすればいい?手続きや免除の方法を詳しく解説!

 

国民健康保険は退職したら支払額が2倍に!

最後に国民健康保険です。

国民健康保険は年金と同様に 支払いは義務となっています。

退職したら会社の健康保険から国民健康保険に自動で切り替わりますが、手続きは自分でしないといけません。

手続きの期間は退職後14日以内です。

もし手続きを怠ると、 保険が適用されない上に、遅延金が発生します。

これだけは避けたいので、必ず手続きをしてください。

 

健康保険は、在職中は会社が保険料の半分を出していましたが、退職するとその分も自分で支払わないといけないので、 事実上の支払額が2倍になります。

また会社での健康保険には扶養制度があり、家族を扶養に入れることができましたが、国民健康保険は扶養制度がありません。

ですから、退職したら扶養家族も一緒に国民健康保険の加入手続きをしなければいけないのです。

しかし、このような方の為に任意継続という制度があります。

任意継続とは退職しても在職中に加入していた保険を引き続き継続できる制度です。

期間は最大2年ですが、会社との保険料の折半はなく全額自己負担ですので注意してください。

 

また健康保険は何万・何十万円とします。

実際に年収400万円で39歳以下の人の平均が年間約23万円です。

月々約2万円も健康保険料として取られるのです。

とても退職した人には払えません。

ですから、そのような人の為に免除制度が設けられています。

 

免除は 軽減措置→減免→全額免除の3段階ありますが、全額免除は刑務所にいるなど支払いができない場合などに適用されるものです。

ですから言い方は悪いかもしれませんが、退職した程度の人は良くても減免措置まででしょう。

減免と言っても7割ほど減額されるのでかなり生活に余裕ができると思います。

 

国民健康保険のポイント
  • 退職後14日以内に自分で手続き
  • 退職したら保険料が2倍になる
  • 扶養家族がいるなら、任意継続がおすすめ
  • 退職したら最大7割の免除が適用される場合がある
  • 支払わないと保険が適用されない上に、遅延金が発生する

 

国民健康保険の加入手続き(切り替え手続き)に必要な書類免除についてまとめましたので参考にしてください。

退職すると健康保険の支払いは2倍になる?申請方法や軽減・免除も詳しく解説!

 

【まとめ】退職する前に知っておきたい税金・年金

以上退職に関わる税金や年金の紹介をしました。

退職時のポイントは、

  • 住民税の変更手続きは不要
  • 確定申告をすることで所得税が返ってくる
  • 国民健康保険は平均2万円/月(年収400万)、国民年金は16500円/月ほどで全国一律
  • 国民健康保険と国民年金の切り替え手続きは退職後14日以内
  • また支払いが厳しいときは免除申請を出してみると良い

 

どれも似ていてややこしいですが、しっかり手続きをしないと余計にお金を払ったりしないといけないので注意してください。

また退職した時に、ちょっとした手続きでお金がもらえる 失業保険退職金について知りたい方はこちらをご覧ください。

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