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退職したら国民年金はどうすればいい?手続きや免除の方法を詳しく解説!

こんにちは、じゅんです。

今回は 退職に関わる年金についてお話をしていきます。

退職すると、

  • いくら支払うの?
  • 手続きは自分でもできる?
  • 免除制度とかあるのかな?

と不安になられるかと思いますが、そんな方の為に作成したので参考にしてください。

一般的に年金は65歳以上になったらもらえるものと考えてる人が多いです。

しかし、年金の種類はそれだけではありません。

 

また、国民年金と一緒にされやすい健康保険についてもまたとめしたので合わせてご覧ください。

退職すると健康保険の支払いは2倍になる?申請方法や軽減・免除も詳しく解説!

2019年2月7日

 

年金とは

年金とは、

  • 65歳以上になったらもらえる老後の扶助「老齢年金
  • 障害者になったときの保障金「障害年金
  • 死亡したときに遺族に支払われる保険金「遺族年金

の3つを指します。

これらの受給金額は国民年金厚生年金かのどちらに属していたかで変わってきます。

また日本では「国民皆年金」により、必ず年金を納めることが義務付けられています。

補足

年金は最低25年以上納めた方に受給されていましたが、2017年8月より、最低10年に変更になりました。

ただし、遺族年金に関しては、条件として「亡くなった人が25年以上年金を支払っていたこと」という項目があるので上記の変更は当てはまりません。

 

国民年金

国民年金とは20歳以上60歳未満の国民全員が必ず加入しなければいけない年金です。

会社員でも無職の人でも20歳以上60歳未満の人は国民年金に加入しています。

国民年金がもらえる場合は以下の3通りです。

  • 65歳以上になったらもらえる「老齢基礎年金
  • 障害者になった場合にもらえる「障害基礎年金
  • 自分が死亡した時に遺族に支払われる「遺族基礎年金

国民年金の支払額は一定ですが、2018年度は月額16340円、2019年度は16410円と毎年多少の前後はあります。

また6ヶ月分や1年分を前もって支払う 前納制度を利用すると割引されて負担を減らすことができます。

 

年金は最低10年支払えば貰えますが、もちろん長く支払った方がそれだけ将来の支給額は多いです。

厚生労働省の調べによると、 2017年度の月額平均受給金額は5万5千円でした。

 

厚生年金

厚生年金は国民年金に上乗せされて支払い、受給される年金です。

主に会社員やサラリーマンの方が対象となります。

厚生年金は基本的に国民年金と一緒に給与から天引きされています。

国民年金+厚生年金を支払うことになりますので負担は大きいですが、将来もらえる金額はそれだけ多いです。
(平均的に国民年金のみの支払い者に比べ3倍近く多い受給額です。)

厚生年金の受給対象は以下の通りです。

  • 65歳以上がもらえる「老齢厚生年金
  • 障害者になったらもらえる「障害厚生年金
  • 死亡した時に遺族に支払われる「遺族厚生年金

厚生年金の支払額は給与によって変わってきます。

国民年金どうよう、長く支払うことで将来の受給金額が多くなります。

 

2017年度の平均受給額は14万7千円 国民年金の約3倍近くも受給されています。

給与30万円程で2万2千円ほどの厚生年金が引かれますが、そのうちの1万6千円程は国民年金ですので、毎月6千円程上乗せするだけで3倍近くもらえるのは嬉しいですよね。

 

一階と二階とは

国民年金は一階、厚生年金は二階とよく言いますが、どういうことなのでしょうか?

上記でも説明した通り、厚生年金は国民年金に上乗せされる年金です。

つまり無職やフリーランスのような国民年金しか支払っていない人は、国民年金の分しか支給されません。

しかし、会社員やサラリーマンのような国民年金+厚生年金を支払っている人は、国民年金+厚生年金の2つの分が支給されます。

 

このように 1段階分しか支払われない国民年金を一階、2段階分支払われる厚生年金を二階と呼ぶのです。

 

また、退職年金を合わせて三階と呼ぶこともあります。

退職金、退職年金についてはこちらをご覧ください↓

退職金の平均は?3年次のような若手だといくら貰えるの?

2019年1月29日

第一号、第二号、第三号被保険者とは

年金でよく言われる被保険者の種類ですが第一号、第二号、第三号の3つがあります。

第一号被保険者 自営業者やフリーランスのような国民年金のみを支払っている人
第二号被保険者 会社員やサラリーマンのような厚生年金を支払っている人
第三号被保険者 20歳以上60歳未満で第二号被保険者の扶養に入っている人


第三号被保険者は年金の支払いの義務はありませんが、将来年金がもらえる訳ではありません。

 

退職したら年金はどうなるの?


退職後1日でも無職の期間がある場合は、国民年金への加入手続きを行う必要があります。

退職後1日も空けずに次の会社に転職する場合や、家族の扶養になる場合はその限りではありません。

 

退職日と年金の関係

年金は退職日によって支払い方法が変わってきます。

月末に会社に所属している場合は給与から厚生年金保険料が引き落としされますが、それ以外の場合は退職月の分の国民年金を自分で納付しなければいけません。

わかりにくいと思いますのでいくつか例をあげてみます。

⭐️3月31日付けで退職する場合

厚生年金(第二号被保険者) 国民年金(第一号被保険者)
〜3月31日 4月1日〜

月末に会社に所属しておりますので3月分の年金は給与から引き落としされ、自身では4月分の保険料から納付することになります。

 

⭐️3月30日に退職する場合

厚生年金(第二号被保険者) 国民年金(第一号被保険者)
〜3月30日 3月31日〜

月末に会社に所属していないので3月分の保険料から自分で納付しなければいけません。

 

⭐️3月31日で退職して、4月20日に再就職する場合

厚生年金(第二号被保険者) 国民年金(第一号被保険者) 厚生年金(第二号被保険者)
〜3月31日 4月1日〜19日 4月20日〜

この場合、3月末、4月末共に会社に所属しおりますので、自身での納付は不要です。

しかし4月1日に国民年金(第一号被保険者)への加入手続きは必要です。

4月20日に厚生年金への加入手続きは会社が行うので、特に自分で手続きをすることはありません。

 

このように年金の支払いは「月末」が肝になります。

 

国民年金の加入手続き

退職したら厚生年金から国民年金に自動で切り替わります。

ただ手続きは自分でしなければいけません。

「国民皆年金」により扶養など支払いの義務がない場合以外は1日でも支払いを怠ると、最悪の場合財産の差し押さえになりますので注意してください。

 

具体的な手順としては、まず会社側が厚生年金の脱退手続きをしてくれますので、退職後14日以内に必要な書類をもって居住地区の市区町村役場にて手続きをします。

手続き場所 お住いの市区町村役場の年金窓口
手続き期限 退職日から14日以内
必要なもの ・年金手帳

・印鑑

・退職した日が証明できるもの(退職証明書、離職票、資格喪失証明書など)

・身分証明書(運転免許書など)

補足

在職時に扶養者がいた場合は、退職と同時にその扶養者も第一号被保険者になりますので一緒に国民年金への加入手続きが必要です。

 

退職したら国民年金の免除制度を使おう

国民年金は決して安いものではなく、失業した人にとっては支払うのが困難な場合があります。

そんな方のために国民年金には免除制度猶予制度というものが設けられてます。

これらの制度を受けている期間は 受給資格期間(最低10年)に加算されます。

つまり、ずっと免除が適用されていても年金は受け取れるということです。

 

また免除や猶予が適用されても10年前までなら追納で保険料を納めることもできるので安心です。

それでは詳しく見ていきましょう。

 

国民年金の免除制度

免除には1/4免除、1/2免除、3/4免除、全額免除の 4段階があります。

免除制度のいいところは、免除されていても将来年金を受け取れるとこです。

計算方法は保険料を納めた時の1/2になります。

つまり、全額免除の時は全額納めた場合の1/2が受給されます。

実際の支払額(免除割合) 将来の受給額(全額受給に比べて)
 1/4免除  7/8
 1/2免除  3/4
 3/4免除  5/8
 全額免除  1/2
必要書類
  • 年金手帳または基礎年金番号通知書
  • 身分証明書
  • 雇用保険受給資格者証のコピーまたは離職票のコピー
  • 印鑑
注意

全額以外は一度申請したら翌年からは継続申請ができますが、それ以外の免除の申請は毎年行わないといけませんので注意してください。

国民年金の猶予制度

猶予制度とは20歳以上50歳未満方で前年の所得が一定額以下の場合に、保険料の納付が猶予される制度です。

保険料を支払わなくていい上に、受給資格期間に加算されます。

ただ免除制度と異なるのは将来の受給金額に反映されないという点です。

つまり仮に、20歳から60歳まで猶予制度を適用された場合、受給資格期間はクリアしているが、1円も貰えないことになります。

必要書類
  • 年金手帳または基礎年金番号通知書
  • 前年の所得を証明する書類
  • 身分証明書
  • 印鑑

猶予制度は免除制度とは違い一度申請すれば翌年から継続申請ができます。

 

年金のまとめ

以上退職時に関わる年金について紹介しました。

ポイントは、

  • 月末に会社に所属しているか、そうでないか
  • 国民年金の金額はだいたい16500円ほど
  • 支払いがきつい場合は免除制度を利用できる
  • 免除を適用されていても年金はもらえる

 

保険料の納付を怠ると財産の差し押さえになる場合もあります。

実際に半年で6000件ほどの財産の差し押さえがあるのも事実です。

国民年金は加入が義務付けられていますので、退職などで忙しくても、面倒くさがらずにしっかり手続きをしましょう。

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