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退職すると健康保険の支払いは2倍になる?申請方法や軽減・免除も詳しく解説!

こんにちは、じゅんです。

今回は、「退職するにあたって知っておきたい健康保険について」というテーマでお話したいと思います。

 

きっとタイトルをみて「え、退職すると2倍になるの?」と思った人もいるでしょう。

皆んながみんな2倍になる訳ではないですが、そうなる場合もあるので自分と照らし合わせて見てください。

 

また、保険の免除や軽減についても合わせて紹介していきます。

 

健康保険とは?

そもそも健康保険とはなんぞ?という方の為に説明しておきます。

健康保険とは何か病気にかかった時に診察料や手術料などの負担を減らす為の保険です。

病院にいって料金を支払う時に実際の3割しか払わないのはこの健康保険のおかげなのですね。

 

日本では「 国民皆保険制度」を採用しており、国民は必ず公的医療保険に加入しなければいけません。

主にあげられるのが健康保険(社会保険)国民健康保険です。

健康保険とは一般に会社員が加入する保険で、年金や労働保険などと総称して社会保険と言われます。(ここでは区別する為に 以後、社会保険と表記します。)

国民健康保険とは個人事業主や会社を退職した人が加入する保険です。

似たような名前で分かりにくいですが、支払う金額も支払い方も全然違うのでしっかりと区別できるようにしてください。

 

健康保険(社会保険)の特徴

社会保険の最大の特徴は支払う金額を会社と折半することです。

つまり保険料が半額になるのです。

社会保険は基本的に給与からの引き落としになるので、個人で何かをする必要はありません。

また妻やお子さんを扶養に入れることができます。

 

国民健康保険の特徴

国民健康保険は社会保険とは違い保険料を折半しません。

ですから、退職などを機に社会保険から国民健康保険に切り替えたら保険料が2倍になるので注意が必要です。

 

支払いは口座から自動引き落としもできますし、コンビニなどから納付通知書でもできます。

引き落としの場合口座残高をしっかり確認しましょう。

引き落としできていない場合、最悪遅延金が発生してしまいます。

また支払い期間は6月から3月で10回に分けて支払います。社会保険より一度の負担が大きいので注意が必要です。

 

そして国民健康保険最大の特徴は 扶養がつけれないことです。

そもそも扶養という概念がありません。

 

もし退職などで社会保険から国民健康保険に切り替える場合は、任意継続を利用した方がいいでしょう。

任意継続は退職後20日以内に申請しなければ利用できないので注意してください。

任意継続とは

任意継続とは退職しても在職中に加入していた社会保険を継続して加入できる制度です。

条件としては退職前の2ヶ月間、社会保険の被保険者であることです。

扶養などの兼ね合いで国民健康保険に切り替えたくない人におすすめします。

ただし、保険料の折半はなく、全額自己負担になるので注意してください。

任意継続の継続期間は最大2年間です。

 

退職した場合の国民健康保険への切り替え方

会社を退職したら会社が「健康保険の資格喪失届」を日本年金機構に提出します。

国民皆保険制度により退職日に自動的に社会保険から国民健康保険に切り替わります。

ですが 手続きは自分でやらないといけません。

保険料は退職日から発生しますので、早めに手続きをしましょう。

期限は退職後14日以内です。

手続きを怠ると、保険料は取られるけど保険は適用されない上に、遅延金まで発生してしまいます。

手続きに必要なもの

手続きは居住地区の市区町村役場でできますが、その際に必要なものをまとめました。

手続きに必要なもの
  • 健康保険の資格喪失証明書
  • マイナンバーカード
  • 本人確認書類
  • 印鑑

健康保険の資格喪失証明書

在職中に加入していた健康保険の資格喪失証明書が必要です。

これは 退職後、会社から送られてきます。

すぐに欲しい場合は会社の担当者にその旨を伝えれば発行してもらえます。

どうしても会社に連絡したくない場合は、日本年金機構にいけば発行してもらえます。

 

マイナンバーカード

これはマイナンバー通知書のようにマイナンバーがわかるものであれば構いません。

もし扶養家族がいるのであれば、その分のマイナンバーカードも必要ですのでお忘れなく。

 

本人確認書類

窓口で加入手続きをする人の本人確認書類を持参してください。

写真付きの運転免許証やパスポートなら1つ、写真が付いていないものなら2つ用意が必要です。

印鑑

シャチハタのような浸透印は不可です。

 

国民健康保険の免除制度

国民健康保険は何万・何十万円もします。

とても退職した人には払えません。

ですからそんな人の為に、免除制度が設けられてます。

免除は大きくわけて3段階あり、軽減措置減免全額免除とだんだん免除額が大きくなります。

それぞれ条件も違いますので見ていきましょう。

また免除申請に必要な書類は 上記にまとめた書類+「雇用保険受給資格者証です。

軽減措置

軽減措置には2割軽減、5割軽減、7割軽減とあります。

自己都合退職でも軽減措置を受けられるのがありがたいところです。

ただ地域によっては受けられない場合があるので注意が必要です。

こればっかりは、役場に問い合わせてみるしかありません。

もしくはgoogleで「〇〇市(自分の居住地区) 国民健康保険 軽減」と調べると各自治体の制度が見れます。

 

減免措置

減免措置は保険料が7割カットされる措置です。

減免措置対象リスト
  • 解雇やリストラ
  • 雇い止め
  • 正当な理由がある自己都合退職
  • 期間満了

 

軽減期間は退職日の翌日の月から翌年度末までです。

つまり短くて一年、長いと2年もあるということになります。

 

全額免除

全額免除は保険料を支払う必要がありません。

全額免除対象リスト
  • 生活保護を受けている
  • 障害基礎年金または障害厚生年金の1級・2級を受給している
  • 刑務所にいる

 

払うのが困難というより、払えない状況にある人です。

全額免除は滅多にないので、いくらか払う覚悟はしておいた方がいいですね。

 

健康保険のまとめ

以上、健康保険について紹介しました。

ポイントは、

  • 退職すると支払いが2倍になる
  • 扶養制度を使いたいなら任意継続を申請する
  • 国民健康保険の手続きは自分で行う
  • 手続き怠るとお金だけ減る
  • 支払いが厳しい時は免除制度を利用できる

 

健康保険は決して安いものではないので、退職する前にいくら支払うのか、軽減や免除ができるのかをしっかり確認しておいた方がいいです。

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