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退職したら住民税はどうなるの?金額と免除対象になる場合も一緒に紹介!

こんにちは、じゅんです。

 

今回は退職するにあたって関わってくる住民税のお話をしようと思います。

住民税って言葉を聞くだけで体が拒絶反応を起こす人も多いですが、 自分が快適に暮らすために必要なことなので最後までしっかり読んでください。

理解してしまえば難しいことはありませんし、分かりやすく説明していくので安心してください。

 

住民税の仕組みや金額に合わせて 免除対象になる場合も一緒に紹介していきます。

 

住民税とは?

住民税とは、前年に一定以上の所得がある場合に、「都道府県」と「市区町村」に払う税金です。

実際の徴収は「市区町村」が「都道府県税」も一緒に行っています。

また住む地域によって住民税の算出方法が違う為、支払う金額も変わってきます。

 

住民税は「均等割」と「所得割」に分けられます。

均等割・・・都道府県と市区町村に対して支払う税金で基本的に全国一律です。

所得割・・・前年の所得を対象に算出される税金です。

 

住民税=均等割《都道府県民税+市町村民税》+所得割

 

住民税の仕組み

住民税の仕組みには2つのポイントがあります。

ポイント

・住民税は前年の1月から12月までの所得で算出される

・前年の支払い分を6月~翌年5月にする

例えば2017年の所得に対する住民税は2018年6月から2019年5月に支払います。

 

ややこしいのが2019年の5月はまだ2017年分を支払っていることです。

住民税は去年の所得に対する支払いなので一年前の分を払っていると思いがちですが、実際は2年前の分を払っていることにもなるのです。

 

 

退職すると住民税はどうなるの?

会社員であれば給与から自動的に引かれる住民税ですが、退職してしまうとどうなるのでしょうか?

 

住民税は前年の所得に対して支払う税金なので 退職しても1年間は支払わなければいけません。

また退職後に100万を越える収入がある場合はその後も払い続けなければいけません。(※なぜ100万なのかは後から説明します)

 

では具体的にどのように支払うのか見ていきましょう。

住民税は退職した時期によって支払い方が変わってきます。

 

1月から5月に退職した場合の住民税

1月から5月に退職した場合は、 退職月〜5月分までの住民税をまとめて最後の給料から引かれます。

また退職後の1年間は前年の所得に対する住民税を支払わなければいけません。

 

⭐️例えば2018年3月に退職したとします

この場合2016年分の支払いがまだ終わっていないので3月・4月・5月分を最終給与からまとめて引き落としされます。

また2017年分の支払いを2018年6月〜2019年5月にします。

 

このように 退職した後の1年間は給料が少ないにも関わらず会社員時代と同じだけの住民税が取られます。

金額はおよそ給与から引かれている住民税×12ヶ月分です。

 

さらに2018年3月に退職した場合の時点で給与合計が100万を超えている、もしくはその後アルバイトなどをして100万を超えた場合は2019年の6月以降も住民税は支払わなければいけません。

 

 

6月から12月に退職した場合の住民税

6月から12月に退職した場合は、 退職した月の住民税分だけ給与から引かれます。

また退職した年分の住民税を翌年の6月以降に支払うことになります。

 

⭐️例えば2018年の8月に退職したとします

退職月には今までと同様に1ヶ月分の住民税が給与から引かれます。

退職後は残りの9月から5月の9ヶ月分を個人で支払うことになります。

納付書は市町村から送られてきます。

退職後の9ヶ月分を個人で支払うのがめんどくさいと言う方は、給与からまとめて天引きすることも可能なのでその場合は会社の担当者にその旨を伝えてください。(一括徴収)

 

 

また、2018年の給与が100万を超えているので 2019年の6月以降も住民税を支払わなければいけません。

在職中ほど高くはないですが、半年以上の給与はもらっているので、今までの半分以上は支払う必要があると考えておいてください。

 

住民税の支払い方法

これまでは退職時期別に支払い方法をご紹介してきまいたが、ここからは金銭的な支払い方法を紹介していきます。

支払い方法は「 普通徴収」と「 特別徴収」があります。

 

普通徴収とは12ヶ月分を4回に分けて支払う方法です。 個人で支払う場合がこれにあたります。

納付時期は6月・8月・10月・12月で2ヶ月ごとに3ヶ月分の住民税を支払わなければいけないので大変です。

市町村から5月に1年分の納付書が届きます。また分割で支払わなくても12ヶ月分を一括で支払うことも可能です。

振込はコンビニエンスストアなどでもできます。

 

特別徴収とは毎月1ヶ月分を支払う方法で、主に 会社などの法人がこれにあたります。

また普通徴収が難しい場合は特別徴収に変更できることもあるので役場に相談してみてください。

 

住民税を免除する方法

退職や失業をした人にとっては大きな負担となる住民税ですが、免除制度も設けられています。

ただ住民税は地域によって異なる為、この免除の対象も異なってきます。

一番確実なのは市町村の役場に問い合わせてみることです。

 

ただどんな感じか気になると思うので、例として免除対象を紹介します。

住民税の免除対象条件

①生活保護法によって生活扶助を受けている人

②障害者・未成年者(未婚に限る)・寡夫・寡婦で前年の所得が125万円以下の人(給与収入のみの人は、年収204万4千円未満)

③前年の合計所得金額が各地方自治体が定めた金額以下の場合

 

③に関しては均等割と所得割で指定の金額が異なる場合があります。

僕の地域を紹介すると、

 

均等割が免除される方扶養なしで32万。
扶養がある場合は32万×(本人+扶養家族の人数)+18万9千円≧所得金額

所得割が免除される方扶養なしで35万。
扶養がある場合は35万×(本人+扶養家族の人数)+32万≧所得金額

となります。

 

よくわからないと思うので例を紹介します。

 

⭐️扶養なしで100万円の収入がある人の場合

給与所得控除により

100万ー65万=35万円

となり、扶養なしの35万円以下に該当するので所得割が免除されます。

つまり100万円を越える収入があると免除対象にならないので注意が必要です。

※給与所得控除とは、所得税を計算するためのもので収入が180万円以下の方は収入の40%(65万未満の場合は65万円)が引かれます。

つまり、

100万×40%=60万

で65万円に満たないので65万円が差し引かれます。

 

⭐️扶養家族2人で収入が185万円の場合

給与所得控除により

185万ー73.5万=111.5

32万×(本人+2)+18万9千円=114.9≧111.5

となり、均等割・所得割ともに免除されます。

 

住民税のまとめ

以上、住民税について紹介しました。

ポイントは

  • 退職しても約1年は住民税を払わなくてはいけない
  • 退職時期によって支払い方が変わってくる
  • 住民税も免除できる場合がある

 

住民税は所得があり、免除対象出ない限り支払いは義務です。

滞納すると遅延料金が発生したり、給与の差し押さえになったりして余計にめんどくさいことになるのでしっかり支払いましょう。

 

ではでは、最後までご覧いただきありがとうございます。

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