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退職金の平均は?3年次のような若手だといくら貰えるの?

こんにちは、じゅんです。

今回は、退職金についのお話をしたいと思います。

 

おそらくこれを見ているほとんどの方が、現在会社に勤めていて、何かしらの理由で会社をやめようと考えている人でしょう。

そしてあわよくば「退職金がもらえたらいいなぁ」と思っているはずです。

 

退職金というと会社を定年退職するときにもらえる「労い&謝礼金」みたいなイメージを持つ人が多いです。

 

ですが 20代や30代のような若手でも貰える場合がありますので、今回それも合わせてご紹介していきます。

また退職金の平均はどれくらいなのか。学歴や年齢別にまとめましたので参考にしてください。

貰えることを知らずに後から後悔するのは嫌ですよね。

 

そもそも退職金とは?

退職金とは企業が長年の就労してくれた者に労いと感謝の気持ちを込めて支払う謝礼金です。

 

実はこの退職金は法令で定められたものではないので、必ず支払う必要はありません。

 

ですから退職金制度を設けていない会社は多数存在します。

 

特に 小さい会社ほど退職金制度を導入していない傾向にあります。

実際に厚生労働省が発表している平成30年「就労条件総合調査結果の概要」によると、退職金制度の導入率は1000人以上の従業員がいる会社は92.3%であるのに対し、従業員が100人未満の会社は77.6%と約15%も低い結果となっています。

 

なので、まずは自分の会社が退職金制度を導入しているのか調べる必要がありあます。

一般的には就業規則に退職金規定が記載されているでそこで確認するといいでしょう。

 

退職金規定には退職金の支払日や支払額など、退職金に関する記載がされています。

入社時に確認している方でも、会社の経済状況などによって入社前と変更している可能性もあるので、退職前にもう一度確認した方がいいでしょう。

 

じゃあ退職金っていくらもらえるの?

退職金がいくら貰えるのか気になる方も多いでしょう。

上でも話した通り退職金には法令がなく企業によって制度も違うので、貰える額は会社によって違います。

 

退職金の制度とは

退職金の支払い方法は大きく分けると、「 退職一時金制度」と「 退職年金制度」の2つに分けられます。

その他にも「前払い制度」や近年増えてきた「成果報酬型」なんてのもあります。

 

『退職一時金制度』とは

退職時に会社から一括で退職金が支払われる制度です。

これは「退職所得控除」が適用され、所得税が大幅にカット(場合によってはゼロ)されます。

つまり手元に残る金額が多いと言うことですね。

 

ただし一度に多額のお金が入ってくるので、自己管理がしっかりできないと、ギャンブルや高額なブランド商品に手を出してしまい生活が崩れる危険性もあります。

 

『退職年金制度』とは

退職金を分割し数年に分けて、年金として支払われる制度です。

「公的年金等控除額」が適用されるので実際にもらえる金額は「退職一時金制度」より多くなります。

 

ただし、「退職一時金制度」のように税金が大幅にカットされることはありません。

さらに雑所得として課税されるため、国民健康保険料や介護保険料、さらには住民税もアップするので一概に「退職年金制度」がお得とは言えないです。

 

また 税金的に有利な「退職一時金制度」 額面的に多い「退職年金制度」を併用して使える企業もあります。

一度に多額のお金が入ることもなく、後々年金としても貰えるので個人的にはこれがいいと思います。

 

退職金の平均相場は?

退職金は会社によって違うけれどもちろん相場はあります。

20年以上勤務した場合の平均相場20年未満の平均相場をまとめましたので参考までにご覧ください。

 

⭐️20年以上勤務した場合

退職事由別の平均退職給付額(勤続20年以上かつ45歳以上の退職者)

大学卒

(管理・事務・技術職)

高校卒

(管理・事務・技術職)

高校卒

(現場職)

定年退職 1,983 1,618 1,159
会社都合退職 2,159 1,969 1,118
自己都合退職 1,519 1,079 686
早期優遇退職 2,326 2,094 1,459

※単位:万円

 

表からもわかる通り、自己都合退職より会社都合退職の方が退職金が多いです。

また 自己都合退職だと思っていても会社都合退職にできる場合があります。

 

詳しくは、失業保険のもらい方!多くもらう方法や会社都合退職にする方法を大公開!の自己都合退職から会社都合退職になる場合をご覧ください。

 

⭐️20年未満の勤続年数の場合

モデル退職金(自己都合退職の場合)

勤続年数 大学卒 専門・短大卒 高校卒
9万 7万6千 7万6千
23万7千 21万 18万4千
43万9千 39万3千 34万6千
10 121万5千 106万 89万8千
15 229万8千 194万9千 170万2千
20 373万3千 321万9千 279万7千

 

 

東京都産業労働局が発表した平成30年「モデル退職金」によると、若手でも数万円の退職金が出るのがわかると思います。

ただし企業によって3年未満は退職金が出ないこともあるそうなので、就労規則を確認した方がいいでしょう。

 

また職業別に知りたい方はこちらからモデル退職金と検索すると良いでしょう。

東京都産業労働局

 

退職金の税金はどれくらいかかるの?

上記で示した通り、「退職一時金制度」は税金が大幅にカットされます。

これは国税庁が退職金の税金が軽くなるように考慮してくれているからです。

 

退職所得控除を受けるためには、退職所得申告書を会社に提出する必要があります。

提出したら会社が手続きを行ってくれるので、源泉徴収などを申請する必要はありません。

控除額の計算方法

勤続20年以下の人は「40万円×勤続年数」

勤続20年以上の人は「(勤続年数−20年)×70万円+800万円」

 

課税対象になる金額は「(退職金−控除額)×1/2」です

⭐️勤続30年で3000万円の退職金をもらう場合

(30−20年)×70万円+800万円=1500万円

つまり1500万円までは税金がかかりません。

 

また課税対象になる金額は、

3000万円−1500万円×1/2=750万円

となります。

この場合の手取り額はおよそ2813万円です。

ほとんど税金がかかっていないのがわかると思います。

 

 

注意

退職所得申告書を提出しないと控除が受けられず全ての退職金に税金がかかってしまいます。

上の例で言うと手取りがおよそ2387万円と実に400万円も低くなってしまうので注意してください。

 

退職金についてのまとめ

以上、退職金について紹介しました。

ポイントは

  • 退職金は会社ごとで制度が違うため貰える金額が違う
  • 退職所得申告書を提出することで税金が大幅に減る
  • 1年や3年のような若手でも退職金が発生する場合がある

 

退職金は退職した後の大切な活動資金になりますので、今後の活動をに力を入れる為にも、いくら貰えるのかをしっかり把握しておきましょう。

 

また 退職した後に就職活動をすると手当金が貰える失業保険なんてのもありますので、合わせてご覧ください。

失業保険のもらい方!多くもらう方法や会社都合にする方法を大公開!

2019年1月25日

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